中国の国際収支2008

中国国家外貨管理局が公表した『2008年中国国際収支表』によると、2008年中国国際収支経常取引、資本と金融取引は「双子の黒字」であり、国際準備も引き続き増えた。

2008年、中国の国際収支経常取引は4,261億米ドルで、前年比15%増である。うち、貿易収支は3,607億米ドル、サービス収支は118億米ドル、所得収支は314億米ドル、経常移転収支は458億米ドルである。

2008年、投資収支は190億米ドル、前年比74%減少した。うち、直接投資の流入額は943億米ドル、証券投資の純流入額は427億米ドル、その他資本収支は1,211億米ドルである。 中国の国際準備資産高が引き続き増えた。2008年末現在、外貨準備高は前年比4,178億米ドル増加し、19,460億米ドルに達した。（孫　犁冰訳）

参考：http://www.safe.gov.cn/model_safe/tjsj/tjsj_detail.jsp?ID=110500000000000000,37&id=5

人民元の国際化、着々と進む

　中国国務院が8日の発表によると、対外貿易において、人民元建て決済を上海、広州、深セン、珠海、東莞に試行するが明らかになった。当面の国際金融危機の下で、人民元建て貿易決済を実施することは中国と周辺諸国との貿易関係の推進や地域経済貿易関係の発展、為替リスクの回避、貿易条件の改善などに重要な意義がある。

　中国人民銀行は、ここ半年間、六カ国の中央銀行と総額6,500億人民元のスワップ協定を結んだことと関連してみると、人民元の国際化が着実に進んでいることがわかる。

　金融危機以来、国際通貨市場の為替変動が激しく、投資家はリスクヘッジのため、米ドルへの買いオペが増え、米ドルは主要貨幣に対して大幅に上昇した。米ドルは国際貿易の主要決済通貨であるため、米ドルの為替変動によって、各国の元々も萎縮した貿易に計り知れない影響を与える。特に、中国企業およびその貿易相手国企業が相対的に安定している人民元建値で決済する要望が高まった。米ドルやユーロで決済するよりは、為替リスクをヘッジするだけではなく、貿易業者が米ドルを買い・売りという二度手間とコストを省くこともできる。

　 二国間貿易の人民元建て決済の前提は双方が一定量の人民元を保有することである。総額6,500億人民元のスワップ協定は、人民元建て決済のために資金源を提供した。 一国の通貨が国際化するためには、地域および世界の決済通貨→投資通貨→世界の準備通貨となる。見通しは決して楽観視できないが、人民元はすでに国際化に向けて着々と準備が進んでいることは明らかである。（孫　犁冰） 

中国とフランスの外交関係

中国、フランス両国外務省は4月1日、共同で報道機関向け声明（《中仏新聞公報》）を出し、内政不干渉の原則に基づいて「フランスは、いかなる形式でも『チベット独立』を支持しない」などとする共通認識に達したことを明らかにした。　

  中華人民共和国外務省およびフランス共和国外務省は、幾度の協議を重ね、以下のように合意した。 

  双方が中仏関係を重要視することを再度表明した。双方は戦略的、長期的な視点をもって、互いに尊重し合い、双方の基本利益を重視することに基づき、中仏国交樹立45周年を契機に、全面的な戦略パートナー関係を強化することを合意した。中仏両国は坚持『国際連合憲章』が規定した内政不干渉の原則を堅持し、相互信頼の精神に基づき、双方の基本利益に及ぶ事項について協議を強化することを再度言明する。

  フランスはチベット問題の重要性と敏感性を十分認識し、「一つの中国」政策を再度言明し、チベットは中国領土の切り離せない一部であることを堅持する。このド・ゴール前大統領の決定は変わらない。この精神および内政不干渉の原則に基づき、フランスは如何なる形の「チベット独立」を支持することを拒否する。

  双方は目下の国際政治、経済情勢が劇変したことを背景に、中仏は国連安保理の常任理事国として、世界平和の維持および発展の促進には重要な責任を有すると考える。双方は意見の交換と調整を強化し、共に国際金融危機などの世界的な課題に対処することを願う。

  この精神に基づき、双方は適時にハイレベルの協議および戦略対話を行い、両国の各分野における協力を促し、中仏関係の安定的な発展を推進することを合意した。（中国語原文：http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-04/01/content_11114363.htm）（日本語訳：孫　犁冰）

（背景その一：）中仏関係は2008年、パリで北京五輪聖火リレーが妨害を受けたことなどから悪化した。同年12月にはサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、中国側が猛反発していた。　今回の報道機関向け声明によって、4ヶ月にも及ぶ中仏の対峙状態に終止符を打ち、胡錦涛氏とサルコジ氏とのロンドン会談に至った。

（背景その二：）2009年2月24日到から2月28日、中国商務部長陈德銘が率いる中国貿易投資促進団が欧州諸国と、計130億米ドルの契約を交わした。ドイツ、スイス、スペイン、イギリスを興奮させ、「中国旋風」を巻き起こした。ドイツと100億米ドル。スイスと３億米ドル。スペインと3.2億米ドル。イギリスと20億米ドル。同時に、事実上フランスを看過した。中仏関係の悪化で、中国政府はフランスとの100億米ドルにも及ぶエアバス社（本社：南仏）購買契約をキャンセルするのではないかという噂もあった。この噂は先日エアバス社の広報によって否定された。

（背景その三：）フランスは中国にとって、EUでの第四位の貿易パートナーであり、四番目の投資元であり、二番目の技術移転元でもある。中国はフランスの七番目の貿易相手国であり、アジアの最大貿易パートナーでもある。2008年8月までには、中国で設立されたフランスの企業が3,674社にも及んだ。一方、中国がフランスでの投資金額は10億米ドルを超え、8,000人以上の雇用を創出した、アジア諸国では一位である。 (孫　犁冰）

中国の通貨スワップ協定

　昨年12月以来、中国人民銀行が他の国および地区の通貨当局と六つの通貨スワップ協定を結んだ。通貨スワップの規模は6500億人民元にも達した。

08年12月12日、中国と韓国、1800億元RMB、三年間

09年1月20日、中国と香港、2000億元RMB、三年間

09年2月8日、中国とマレーシア、800億元RMB、三年間

09年3月11日、中国とベラルーシ、200億元RMB、三年間

09年3月24日、中国とインドネシア、1000億元RMB、三年間

09年3月29日、中国とアルゼンチン、700億元RMB、未公表

　通貨スワップは、異なる通貨の元本や金利を交換する取引である。通貨スワップによって、二国間は互いに短期流動性サポートを提供し、自国の商業銀行が相手国における支店の融資上、貿易決済上の利便性が期待できる。中国と通貨スワップ協定を結んだ各国の中央銀行は、人民元を借り入れ、中国との貿易決済、準備のために用いる。事実上、人民元の流通範囲が広がった。金融危機以来、多くの新興国の通貨価値が下がった。2009年以来、人民元対ドルの下げ幅は僅か0.2%。人民元が相対的に安定しているので、為替リスクヘッジの良い選択肢となっている。 （孫　犁冰）

The Triffin Dilemma and G20

日本マスコミが北朝鮮のミサイル発射問題に集中報道しているときに、世界２０カ国の首脳がロンドンに集まった。

今回のG20の議題は、主に①金融危機の処方箋、②国際金融システムの改革、③IMFおよび世界銀行の機能に焦点を当てるでしょう。

何より、3月23日から26日にかけて、中国人民銀行総裁の周小川氏が「国際通貨システムの改革」について、論文を発表した。

英語原文はhttp://www.pbc.gov.cn/english//detail.asp?col=6500&ID=178を参照。

中国語原文はhttp://www.pbc.gov.cn/detail.asp?col=4200&id=279を参照。

その後、もちろんアメリカに反発されたが、現行の国際通貨システムの改革なしに、世界金融危機を乗り越えられないことは明白な事実であることについて、誰もが否定できないでしょう。20カ国の合意に至るまでには、多難かもしれないが、国際協調の新たな一歩として、今回のG20を注目すべきだ。

☆The Triffen Dilemma については、簡単にまとめると、ドルが供給過剰の場合、全部は金に交換することが保障できない。一方、ドルが供給不足の場合、国際的な返済手段が欠落する。(Triffen. R. 1960 "Gold and the Dollar Crisis : the Future of Convertibility", New Haven: Yale U. Press)

☆《大月金融辞典》P.333.によると、［世界中央銀行案］各国中央銀行の国際的中央銀行の役割を果たす超国家的中央銀行である世界中央銀行を設立し、この銀行に各国中央銀行の金・外貨準備を集中し、各国の国債残高の決済をこの銀行に有する各国中央銀行の勘定への貸借記帳によって処理しようとする構想である。

（ケインズ案：国際清算同盟。Bancorと呼ばれる国際銀行貨幣の発行を基礎として国際的信用創造を行う。金に基礎をおき一定価値を有する。加盟国間の貸借は同盟のBancor勘定で多角的に決済する。）

（トリフィン案：IMFの改組。最低義務預託額を超える任意預託分のBancorは金との交換性を有する。）

私は日本経済不振の要因は現行の国際通貨体系における「円ドルレート」にあると主張してきた。その背景は米国の通貨覇権である。

日本の学者は何かを配慮しているかもしれないが、私の意見を反対してくる。「覇権と従属関係がそもそも存在するのであろう。」などの質問をしてくる。

中谷巌先生がつい「資本主義はなぜ自壊したのか」という著書を上梓された。「国の方向性は市場参加者の意図が反映される市場メカニズムに任せるべきだという新自由主義的な考え方で進んできた日本の改革路線では、日本社会の良いところが毀損していくのではないか、マーケットだけでは日本人は幸せになれないのではないか」と懺悔された。

日本の各経済学関連学会の反省する時期が来たのではないでしょうか？

（孫　犁冰）

研究発表：日本中国語学会

今日は快晴で、春らしい一日でした。あと一日で3月も過ぎってしまいますね。

私は昨年の4月から大学院に入り、言語学を専攻することにしました。早くも一年経ちました。

昨年10月28日に日本中国語学会全国大会にて、「助動詞の否定表現」について、研究発表をしました。

3月28日に明治大学で行われた日本中国語学会関東支部拡大部会にて「動相と静相の否定表現」について、研究報告をしました。

多くの先生方からご意見やアドバイスを頂きまして、心より感謝を申し上げます。

特に高橋先生から著書を頂いたことに、御礼を申し上げます。

言語学の世界に入り、まだ一年生ですが、今は正に夢中になっている最高な状態です。

日々、できる限り必要な知識の糧を吸収し、消化し、やがって、自分の人生を充実させるだけではなく、多くの人に良い影響を与えるようにもなります。

魯迅の名言曰く：「時間はスポンジの中の水のようで、絞るさえすれば、まだ出てくるのさ。」

時間は知的好奇心を満足させるために使うなら、いくらあっても足りませんね。（孫　犁冰）