中国とフランスの外交関係

中国、フランス両国外務省は4月1日、共同で報道機関向け声明（《中仏新聞公報》）を出し、内政不干渉の原則に基づいて「フランスは、いかなる形式でも『チベット独立』を支持しない」などとする共通認識に達したことを明らかにした。　

  中華人民共和国外務省およびフランス共和国外務省は、幾度の協議を重ね、以下のように合意した。 

  双方が中仏関係を重要視することを再度表明した。双方は戦略的、長期的な視点をもって、互いに尊重し合い、双方の基本利益を重視することに基づき、中仏国交樹立45周年を契機に、全面的な戦略パートナー関係を強化することを合意した。中仏両国は坚持『国際連合憲章』が規定した内政不干渉の原則を堅持し、相互信頼の精神に基づき、双方の基本利益に及ぶ事項について協議を強化することを再度言明する。

  フランスはチベット問題の重要性と敏感性を十分認識し、「一つの中国」政策を再度言明し、チベットは中国領土の切り離せない一部であることを堅持する。このド・ゴール前大統領の決定は変わらない。この精神および内政不干渉の原則に基づき、フランスは如何なる形の「チベット独立」を支持することを拒否する。

  双方は目下の国際政治、経済情勢が劇変したことを背景に、中仏は国連安保理の常任理事国として、世界平和の維持および発展の促進には重要な責任を有すると考える。双方は意見の交換と調整を強化し、共に国際金融危機などの世界的な課題に対処することを願う。

  この精神に基づき、双方は適時にハイレベルの協議および戦略対話を行い、両国の各分野における協力を促し、中仏関係の安定的な発展を推進することを合意した。（中国語原文：http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-04/01/content_11114363.htm）（日本語訳：孫　犁冰）

（背景その一：）中仏関係は2008年、パリで北京五輪聖火リレーが妨害を受けたことなどから悪化した。同年12月にはサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談し、中国側が猛反発していた。　今回の報道機関向け声明によって、4ヶ月にも及ぶ中仏の対峙状態に終止符を打ち、胡錦涛氏とサルコジ氏とのロンドン会談に至った。

（背景その二：）2009年2月24日到から2月28日、中国商務部長陈德銘が率いる中国貿易投資促進団が欧州諸国と、計130億米ドルの契約を交わした。ドイツ、スイス、スペイン、イギリスを興奮させ、「中国旋風」を巻き起こした。ドイツと100億米ドル。スイスと３億米ドル。スペインと3.2億米ドル。イギリスと20億米ドル。同時に、事実上フランスを看過した。中仏関係の悪化で、中国政府はフランスとの100億米ドルにも及ぶエアバス社（本社：南仏）購買契約をキャンセルするのではないかという噂もあった。この噂は先日エアバス社の広報によって否定された。

（背景その三：）フランスは中国にとって、EUでの第四位の貿易パートナーであり、四番目の投資元であり、二番目の技術移転元でもある。中国はフランスの七番目の貿易相手国であり、アジアの最大貿易パートナーでもある。2008年8月までには、中国で設立されたフランスの企業が3,674社にも及んだ。一方、中国がフランスでの投資金額は10億米ドルを超え、8,000人以上の雇用を創出した、アジア諸国では一位である。 (孫　犁冰）