人民元の国際化、着々と進む

　中国国務院が8日の発表によると、対外貿易において、人民元建て決済を上海、広州、深セン、珠海、東莞に試行するが明らかになった。当面の国際金融危機の下で、人民元建て貿易決済を実施することは中国と周辺諸国との貿易関係の推進や地域経済貿易関係の発展、為替リスクの回避、貿易条件の改善などに重要な意義がある。

　中国人民銀行は、ここ半年間、六カ国の中央銀行と総額6,500億人民元のスワップ協定を結んだことと関連してみると、人民元の国際化が着実に進んでいることがわかる。

　金融危機以来、国際通貨市場の為替変動が激しく、投資家はリスクヘッジのため、米ドルへの買いオペが増え、米ドルは主要貨幣に対して大幅に上昇した。米ドルは国際貿易の主要決済通貨であるため、米ドルの為替変動によって、各国の元々も萎縮した貿易に計り知れない影響を与える。特に、中国企業およびその貿易相手国企業が相対的に安定している人民元建値で決済する要望が高まった。米ドルやユーロで決済するよりは、為替リスクをヘッジするだけではなく、貿易業者が米ドルを買い・売りという二度手間とコストを省くこともできる。

　 二国間貿易の人民元建て決済の前提は双方が一定量の人民元を保有することである。総額6,500億人民元のスワップ協定は、人民元建て決済のために資金源を提供した。 一国の通貨が国際化するためには、地域および世界の決済通貨→投資通貨→世界の準備通貨となる。見通しは決して楽観視できないが、人民元はすでに国際化に向けて着々と準備が進んでいることは明らかである。（孫　犁冰）